遺産相続

「相続人の一人が遺産を独り占めしている。」
「遺産の中に土地や建物があるが、どのように分ければ良いか分からない。」
「遺言書を読むと、自分が遺産を一切受け取れない内容となっていた。本当に何も受け取ることができないのか。」
「亡くなった親に借金があり相続放棄をしたいが、期限や手続きがわからない。」
「自身が将来亡くなった際に、家族に遺産相続で揉めてほしくない。」

遺産分割においては、遺産に不動産や株式が含まれるような場合をはじめとして、どのように分割を行うかは相続人それぞれの希望に大きく左右されます。ご相談者様のご事情やご希望をしっかりと伺ったうえで、型にはめることなく、それぞれに合ったオーダーメイドの解決を目指します。

裁判所における調停や審判、訴訟等に移行した場合には、当然ながらそれぞれの手続きに応じて的確な見通しを持って対応する必要があります。特に、調停においては段階的審理モデルという進行にあたっての方針が確立されつつありますし、また審判等における裁判所の具体的判断手法は法律上明確に定められていない部分もあり、最新の実務上の傾向を十分に把握する必要があります。実際に見聞きする事件では、弁護士が代理人として就任していても、これらを踏まえないばかりに手続きが遅々として進まない、あるいは全く予期しない結果となるといったこともありました。

遺産を巡る紛争においては、親族間の感情がもつれたり、解決に長い期間を要することも少なくありません。また、介護等の貢献も、十分に遺産の取り分に反映されないことがほとんどです。このようなとき、「被相続人の方が、遺言書を作っていてくれさえすれば…」と思うことがよくあります。遺言書は、残されたご親族が相続で揉めることを防ぎ、無用な時間とお金を費やさないため、あるいは貢献に見合った遺産を受け取ることができるようにするための重要な手段です。
ご希望をよく伺い、遺言の方式それぞれのメリット・デメリットをご説明し、お一人お一人に合った方式・内容をご提案します。作成後の保管や手続きについても当事務所において対応することができます。また、遺言書の有効性が争われた際のトラブル発生等に対するアフターフォローもお任せください。

遺言書においてご自身の遺産の取り分が確保されていないといった場合でも、遺留分に応じた金銭を請求できる場合があります。遺留分とは、誤解を恐れずいえば、法律で守られた最低限の遺産の取り分のことです。
当事務所の弁護士は、請求する側・請求された側、どちらの立場からの事案も数多く取り扱ってきました。法令、裁判例はもちろん、実務上の経験を踏まえて適切に対応します。

亡くなったご両親の介護や、事業の手伝いといった貢献は寄与分として、また生前贈与等は特別受益として、遺産分割に大きく影響します。
ただし、いずれも一市民としての感覚と裁判所の判断内容に大きな開きが生じることが多く、主張が十分に認められないことに心を痛めることが多々あります。いただいた資料や情報を基に、主張できる可能性を模索します。

相続放棄は、借金なども含めて相続した権利・義務を全て手放す大きな決断です。そして、相続人となったことを知った日から3か月という短い期間制限があり、基本的には一度手続きをすると取り消せないため、慎重かつ早期の判断が必要です。
もっとも、3か月という期間を経過した場合でも、例外的に相続放棄が認められる場合もあります。
いずれにせよ、少しでも早い相談が重要ですので、お早めのお問い合わせをおすすめします。